「借金の返済をすることが著しく困難であるため」裁判所に申立を行い、「免責」（免責不許可事由に該当しなければ受けれます。）を受ける事により借金の支払義務がなくなる手続（高価な財産がある場合、その財産を処分しなければなりません。）です。

言うなれば、借金を帳消しにする手続であると言えます。

自己破産要件

１.支払不能であること

借金を返済することが著しく困難であるかどうかは、借入総額と現在の収入・財産で判断されます。

２.免責不許可事由に該当しない事

過去７年内に自己破産手続を取られた方、借金をした理由いかんによっては、免責を受けれない場合がございます。

手続に関する詳細についてはお問い合わせ下さい。

手続にかかる費用

破産（同時廃止）免責手続報酬金 １８万９０００円（税込み）

※別途裁判所申立費用・郵券代がかかります。
（大阪地裁の場合→別途裁判所申立費用・郵券代が約２万円かかります。）

多重債務問題に関するご相談は無料です。

報酬は初期費用・着手金０円から、各種報酬分割払い可能ですのでお気軽にフリーダイヤルもしくは メールにてご相談下さい。