債務整理・過払い請求に関して、よくあるご質問を集めました。

着手金など最初に用意するお金がないのですが、手続は可能でしょうか？

当法人では着手金などをご用意できない方も手続可能ですので、ご安心下さい。

当初の契約書などがありませんが、手続できますか？

貸金業者に対し、全ての取引履歴一覧を求めますので資料がお手元に何もない場合でも手続はできますのでご安心ください。ただ、履歴を開示しない業者相手の裁判手続きでは取引を示す証拠が必要になることもございます。

任意整理１社２１０００円ということですがそれ以外にかかる費用はありますか？
分割も可能でしょうか？

任意整理１社２１０００円以外にかかる費用はございません。（過払い金を取戻した場合は別途報酬を頂戴します。又、裁判手続を取られる場合は別途費用がかかります。）又、費用の分割も可能ですのでご安心下さい。

依頼すれば請求・取立ては止まるのですか？
お任せした後は業者に対する支払いはどうなりますか？

受任以降は債権者が直接ご依頼者の方に請求・連絡する事は、法律で禁じられていますので止まります。ご安心ください。
又、業者に対する支払は受任以降、正確な負債額もしくは払いすぎた利息（過払い金）の額が確定し和解に至るまで全てストップしていただきます。

債務整理手続をすると保証人に影響はありますか？

保証人の方には請求が行くことになります。例えばご自身が破産手続・再生手続をとられても保証人の方の責任は残ります。保証人の方も返済が困難な場合には，債務整理手続をお勧めします。

信販会社での取引も見直せますか？

信販会社でのカードキャッシングに関しましても、利息制限法を超過するお取引であれば見直せるケースがございます。信販会社での借金についても法的に見直すことにより、払いすぎ利息の分だけ借金が減額になったり、実際に払いすぎ利息を取り戻せるケースもございます。なお、ショッピングなどのご利用がある方も手続きは可能ですが、ショッピングなどの商品購入につきましては払いすぎ利息はございませんのでキャッシングでのお取引を見直すことになります。

「過払い」であるかどうかわかりますか？

お取引期間及び相手方業者との契約利率を教えて頂ければ、過払いであるかどうかおおよそのお答えはできます。一般的に消費者金融・クレジット会社と７年以上お取引がございますと過払いの可能性があります。
正確な過払い金の金額については、当法人にご依頼頂きました場合早急にお調べいたします。

既に完済しているのですが、過払い金を請求できますか？

完済されてから１０年経過するまでは時効にかかりませんので、利息制限法を超える利率で取引をされていた場合は、過払い金を請求できます。

家族に内緒ですが大丈夫でしょうか？

当事務所で手続きされる方の中にはご家族に内緒の方が数多くいらっしゃいます。
やはり相手方があることですので、必ず大丈夫というのは中々言えませんが、リーセットからご自宅には電話をしない、郵送で書類を送らない（個人名での郵送も対応しております。）などできる限りご希望に応えられますよう対応いたします。

過去に自分自身で債権債務がないことを取り決めしたのですが、
払いすぎ利息を取り戻せますでしょうか？

過去にご自身でそのような取り決めをされた方でも、当事務所で手続きをすることにより払いすぎ利息の取り戻しを受けたケースもございますので、ご相談ください。

過去に自己破産手続きをしたのですが、払いすぎ利息を取り戻せますでしょうか？

過去に自己破産手続きをされた方でも、その当時の取引を見直すことにより払いすぎ利息を取り戻せたケースもございますので、ご相談ください。

家族の借金を相続したのですが見直しはできますでしょうか？

ご家族が過去にされてきたお取引を相続されたケースでも利息制限法を超過するお取引であれば見直すことができます。

取引を見直せないこともありますか？

下記事項に該当する場合は見直しできないこともございます。
　　�@出資法という法律で定められた要件を全て貸金業者が順守していたと裁判所で判断された場合
　　�A元々利息制限法内でのお取引の場合
　　�B時効という判断をされた場合

�@につきましては、裁判所の判断次第ということになりますが、現在、見直しの判断については非常に貸金業者にとっては厳格化されておりますのでほとんどの業者は見直しの適用を受けると考えていただいて大丈夫です。

�Aにつきましては、利息制限法超過の分を見直す手続きですから利息制限法内であれば見直しても効果はありません。

�B時効につきましては、10年経過してしまうと見直しできないというものでありますが、いつから10年間かという問題があります。ケースによっては裁判所において時効か時効でないのか判断を受ける場合もございます。現在、返還請求においては一番大きな争点となっております。

このように返還請求には期限があると言えますので、手続きをするならば早ければ早いほどいいと言えます。

ネット上では数多く司法書士事務所・弁護士事務所がありますが、
何か違いはあるのでしょうか？

確かに数多くの司法書士・弁護士事務所がございますので、どこに頼めばいいのか悩まれている方も大勢いらっしゃるかと思います。
利息制限法による引直し計算の結果が事務所によって異なる事はございません。Ａ事務所に依頼したら過払い金が発生し、Ｂ事務所なら発生しないなどということはございません。
尚、報酬は自由化になっておりますので、個々の事務所により違いはございます。

債務整理・過払い請求をそちらに依頼した場合ブラックリストに載りますか？
又、載る事でデメリットはありますか？

ブラックリストという借入事故情報を集めたリストが存在するわけではないのですが、司法書士・弁護士等の専門家から貸金業者に対し受任通知を出す事で、信用情報機関に登録がされることになります。
見直しの結果、債務が残った場合は手続きを行った情報が登録がされますが、完済後の払いすぎ利息を請求する場合や、見直しの結果、借入が無くなった上で払いすぎ利息を請求する場合などは登録がされません。ただ、借入の残っている方に関しましてはどのくらい払いすぎ利息が発生しているかどうかは調査次第となりますので、結果的に請求となり情報登録がされないことはありますが見直しの結果、登録される可能性もございます。
尚、信用情報機関に登録がされる事でのデメリットに関しては、その情報を業者がどう取り扱うかにもよります。債務整理手続後、新規の融資を受けられなくなった方や、消費者金融相手に手続きをしたが、信販会社のカードの利用はそのまま出来た方など個人差が生じることにはなりますが、自己破産・個人再生・債務が残る任意整理等の手続を取られた方は、数年間は借入れをすることは難しいと考えておいて下さい。